「お金の教育」日本はなぜ遅れているか？

海外では金融教育が当たり前

ご存知かと思いますが、海外では「お金の教育」は当たり前になっています。

アメリカでは州によって異なるようですが、10歳前後から始められる無料オンラインゲームにて投資に関しての仕組みや資産運用の商品などを学んだり、必須科目としてお金の流れ・増やし方などの基本的な事を学んでいるところもあります。

一方、日本は「お金の話はタブー」とされています。投資＝ギャンブルという認識が非常に高いため、現金主義がまだまだ多いのが事実です。

最近やっとテレビでも特集がされていますが、見たところ上辺だけの情報や知識を放送していたように感じました。

なぜ日本は遅れているのか？

国の方針

そもそも、なぜ日本人は投資を怖がるのでしょうか？

大きな原因は「国の方針」によるものです。

国は、ゆうちょや金融機関からお金を借りています。またゆうちょや金融機関は、私たち国民が預けたお金を国に貸しています。

「私たちが貯金をしなくなる＝金融機関にお金が入らない＝国が困る」という流れになってしまいます。その為、国は「貯金＝安全」「投資＝怖い」といったイメージを国民に持たせるようになりました。

昔は金利が高く、預けていればお金が増える！！と言われていたので、親から子へも「貯金をしなさい」という教育になっていったわけです。

自分も植え付けられたイメージで投資を怖がってたと思うと・・・それがもう怖いです。

国民が節税をしだす

私たちは、知らない間に税金を納めています。

投資を始めお金のことについて勉強をしだすと、自分がどれだけ税金を納めているかに気付きます。

投資をすると手数料ならまだしも、かなりの税金を取られてしまうことに。日本に住んでいるからには仕方のないことですが、悔しい思いをします。

中には面倒ではありますが、手続きをすれば返ってくる税金もあります。それを知ると節税をしようと思い始めます。

全国民がそんなことをしては、国が困ります。

知らない間に税金を納め、知らない間に国にお金を貸している。その方が都合が良い。国・政府は、国民に無知の状態でいて欲しいということです。

政府が投資を勧め始めた

そんな中、政府が投資をするように勧め始めました。

長生きする人が増え、年金生活だけでやりくりすることが難しくなっています。将来のお金が約2000万不足するとも言われています。

貯金だけでは間に合わず、iDeCoやNISAなどの制度を使用して、将来の資産を増やそうという取り組みが行われています。

個人的には、米国株投資を勧めますが。国・政府からは他国に投資をされるより、自国に投資をしてもらいたいものです。

本当は投資をして欲しくないけど・・・という考えが、なかなか投資が日本国民に浸透しない理由の一つにあると思います。

2022年度から日本でも

2022年から高校で家庭科の授業にて、資産形成といった形で指導が始まることが決まっています。

いや家庭科かよ〜とも思いますがww

家庭科の先生に教えられるのか？？と疑問な部分もあり、特別講師を招いての指導を求めたいものです。

そして、FPの資格も学生の頃から積極的に取得するといった国になって欲しいです。

子供にはお金の教育を

自分が習ったことのない事を、子供に教えるのは難しい事です。

貯金をすれば良い。年金を払っているから大丈夫。いざとなれば国に助けてもらえる。

そんな考えは危険だという事、都合の良い国民にはなってはいけないという事。

何より「自分の資産は自分で守る」という考え方を教えてあげたいものです。