
不動産投資に興味があるけど、まとまったお金もないしまだまだ知識が・・・という方には「REIT」を買うという方法もあります!
REIT(リート)とは?
REITとは、Real Estate Investment Trust の略で「不動産投資信託」のこと。その名の通り、不動産を投資対象とします。日本のREITはJapanのJを前につけて「J-REIT」と呼ばれています。
REITは投資家から集めた資金を元に、商業施設・オフィスビル・マンションを購入・運用し、そこから得た収益を分配金として投資家へ分配します。
REITを保有することで、間接的に不動産のオーナーになります。
売買方法は?
「不動産投資法人」という運用会社が存在します。ここで「投資証券」を発行しており、投資家はそれを購入することで、REITに投資が出来ます。
株式と同じように売買が可能です!
REITは、「個別銘柄」「ETF」「投資信託」の中から選べます。一般的には個別銘柄を選んで保有する投資家が多いようです。
個別銘柄
株式の最低購入単位は100株ですが、REITの個別銘柄は「1口」から購入可能です。お!安いんじゃ!と思いがちですが、1口が数万〜数十万します。
個別銘柄は、住居・オフィスビル・ホテルなど1つの用途に特化した「単一用途型REIT」と、それら複数を対象に分散して投資する「複数用途型REIT」の2つがあります。単一用途型REITよりも複数用途型REITの方が、分散されるので初心者にオススメです。
ETF
REIT型ETFは東証REIT指数を対象としています。ひとつの銘柄を保有することで、上場しているREIT全銘柄を保有することができます。
株式でETFを保有したことがある方はイメージしやすいですね。
リスクも分散されるので、初心者にはありがたいです。
投資信託
J-REITを対象とした投資信託もあります。
色々な商品がありますが、中にはJ–REITだけでなく海外のREITを組み込んでいる商品もあります。ETFと同様で分散投資が出来るのでリスクを軽減できます。
かなりの少額から始められるのが魅力です。
いくらぐらいから?
個別銘柄・ETF・投資信託によって購入金額が異なります。
個別銘柄 | ETF | 投資信託 | |
購入金額 | 数万〜数十万円 | 数千〜数万円 | 100円〜 |
個別はやはり金額が高めですね。投資信託はかなり手を出しやすい金額です。株式でETFに馴染みがある方はETFも良いですね!
個別で保有する投資家が多いようですが、なかなか金額が高い・・・。でも現物を購入し運用していこうとすると何百万・何千万とかかってしまうので、それから考えると全然低額ですね。
手数料
手数料は、証券会社で異なるので要チェックです。売買時に手数料がかかりますが、証券会社によっては取引時ではなく「一定期間の定額料金」で支払う場合もあります。
金額や支払い方法などは、よーくチェックしておく必要があります。
メリット

利回りが安定している
株式と違い、REITは利益がほとんど分配金に当てられます。

株式の場合は、利益から「法人税」が引かれます。さらに、今後の経営資金として一部を「内部保留」しておく企業が多いです。それらを引いた金額が配当金として分配されます。
一方REITは、利益がほとんどそのまま分配金として当てられます。利益の90%以上を分配金に当てることで、法人税がかかりません。
そのため株式よりもREITの方が、より安定した配当を得られるワケです。
手間がかからない
もしあなたが不動産投資をしようとすると、選定・運用・維持管理・賃貸募集を自分でやらなくてはいけません。働いている方は、本業と両立しながらというのはなかなか難しいです。
REITは専門家が全てやってくれるので、安心して自分の時間を確保できます。
インフレに強い
インフレに強い資産として、不動産が挙げられています。物価上昇に伴い、賃貸料も上がり不動産の価値も上がります。そのため分配金も上がることが期待されます。
不動産を保有してインフレに備えておく。十分なリスク軽減になりますね。
不動産投資のプロ
株式投資よりもハードルが高い不動産投資・・・。初心者の自分がやるよりも、プロに任せた方が安心できますよね。
「プロに任せる!」こちらもリスク軽減のひとつの手です。
デメリット

収益・価格の変動
金融市況・不動産市況の影響が受けやすいREIT。もちろん元本保証はありません。
また価格の変動だけでなく、収益の変動もマイナスにつながります。
例えば、景気が悪くなった場合。入居者の減少や賃貸の未納が増え、不動産会社が収益を得られないとREITも下降していきます。減配にもつながります。
その他にも、
- 地震などの自然災害による被害
- 感染症の拡大
- 不動産に関係する法律・制度などの改定
- 投資法人の経営状況
などが影響してきます。今回コロナ禍でのことをイメージすると分かりやすいかもしれません。
商品によってのリスクは「目論見書」「有価証券報告書」に記載されているので、目を通しておくといいです。
配当控除が適用されない
REITの配当は、株式と同じように「配当所得」として扱われます。
株式と異なる点は「配当控除が適用されない」ということ。税金に対しても株式と似ているので、この違いは要注意ですね。
配当は年2回
実際に不動産投資をして得る不動産収入は「家賃」なので毎月入ります。ですが、REITは分配金になるので「年2回」の収入になります。
毎月収入を得て、不労所得に・・・と考えている場合は、なかなか難しいかもしれません。家賃収入の感覚とは、程遠いですね。
ですが、決算月がバラバラなので上手く組み合わせると毎月収入も可能です。

いかがだったでしょうか。難しいと思っていた不動産投資、これなら気軽に始めれようですね!!不動産収入としての考えとは少し違う部分もあるかと思いますが、分散投資のひとつとしては良さそうです!